大阪市物価高騰非課税世帯支援給付金
物価高に伴う影響を被る低所得世帯の方々への支援として、令和5年度分の住民税非課税世帯に対し、物価高騰非課税世帯支援給付金として、1世帯あたり7万円を支給します。
大阪市において、支給対象となることが確認できた世帯に対し、
(1)令和6年2月1日(木)から「支給のお知らせ」を順次発送
(2)令和6年2月7日(水)から「確認書」を順次発送
給付金について
1. 対象となる世帯
令和5年12月1日時点で、大阪市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯
ただし、次の世帯は除外します。
他市町村において、本給付金を受給した世帯。
住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯。
2. 支給額
1世帯あたり7万円
3. 支給手続き等
大阪市において、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税であることが確認できた世帯に対し、大阪市物価高騰非課税世帯支援給付金の支給のお知らせ(以下、「支給のお知らせ」という。)または、大阪市物価高騰非課税世帯支援給付金支給要件確認書(以下、「確認書」という。)を、発送します。
(注)「支給のお知らせ」及び「確認書」は、令和5年12月1日時点の住民基本台帳に記録されている住所にお送りしますので、転居等で住所に変更がある方は、郵便局に転居届をご提出いただきますようお願いします。
詳しい事は大阪市のwebページへ
行政書士 星沢法務事務所
すべての人がくじけないで過ごせる地域を目指して

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